通所リハビリテーションとは

通所リハビリテーションでは、要介護・要支援状態の方に、心身機能の維持・向上、日常生活の 自立支援を目的としたマンツーマン（完全個別対応）によるリハビリテーションを提供しています。
また、介護予防を目的としたパワーリハビリテーションも行います。
医療でのリハビリテーションと介護でのリハビリテーションが相互に連携し、 総合的なリハビリテーションを提供できるよう努力しています。

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サービス提供日・時間

※通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションともに、日曜日・祝祭日・年末年始(12/30〜1/3)・士別祭(7/15)・お盆(8/15)はお休みです。

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サービス内容

生活の質の維持・向上を図り、在宅生活を営んでいけるように次のサービスを提供します。

・リハビリテーション

・入浴介助

・食事及び排泄など日常生活動作の介助

・病状、身体状況の管理

・認知症の方の介護

・居宅間の送迎

・病状・身体状況に応じた食事の提供

・その他、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うために必要と思われるサービス。

１日の流れ

通所リハビリテーション

行動時間	活動内容
１０：００	ボヌゥール士別到着
１０：００〜１２：００	健康チェック・リハビリテーション・入浴・趣味活動
１２：００〜１３：００	昼食・食後ケア
１３：００〜１６：００	リハビリテーション・趣味活動
１６：１５	帰宅準備・ボヌゥール士別出発

介護予防通所リハビリテーション

行動時間	活動内容
１１：００	ボヌゥール士別到着
１１：００〜１２：００	健康チェック・リハビリテーション・入浴・趣味活動
１２：００〜１３：００	昼食・食後ケア
１３：００〜１４：００	リハビリテーション・趣味活動
１４：１５	帰宅準備・ボヌゥール士別出発

サービス利用料

通所リハビリテーション（令和３年４月１日現在）（１割負担の場合）

要介護状態区分	利用料	サービス提供 体制加算	リハビリテーション 提供体制加算	入浴	食費	日用品費	教養娯楽費
要介護１	７１０円	２２円	２４円	４０円	５８０円	４０円	２０円
要介護２	８４４円
要介護３	９７４円
要介護４	１，１２９円
要介護５	１，２８１円

※ 退院(所)日又は新規認定日により、三ヶ月以内の期間に、短期集中個別リハビリテーション実施加算として、１１０円が加算されます。
※ 介護職員処遇改善加算として、食費、日用品費、教養娯楽費を除いた金額の４．７パーセントが加算されます。
※ 特定介護職員処遇改善加算として、食費、日用品費、教養娯楽費を除いた金額の２．０パーセントが加算されます。
※ 科学的介護推進体制加算として、ひと月40円が加算されます。
※ リハビリテーションマネジメント加算がかかる場合があります。
※ 個人の希望により行う趣味活動などの教材費は自己負担となることもあります。

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介護予防通所リハビリテーション（令和３年４月１日現在）（１割負担の場合）

要介護状態区分	利用料（月）	運動機能向上加算（月）	サービス提供 体制強化加算	食費（1食）	日用品費（1日）	教養娯楽費（1日）
要支援１	２，０５３円	２２５円	７２円又は８８円	５８０円	４０円	２０円
要支援２	３，９９９円		１４４円又は１７６円

※ 予防給付の利用料金は利用回数に関係なく、ひと月の金額になります。食事は一食の金額になります。
※ リハビリテーションマネジメント加算がかかる場合があります。
※ 介護職員処遇改善加算として、食費、日用品費、教養娯楽費を除いた金額の４．７パーセントが加算されます。
※ 特定介護職員処遇改善加算として、食費、日用品費、教養娯楽費を除いた金額の２．０パーセントが加算されます。
※ 科学的介護推進体制加算として、ひと月40円が加算されます。
※ 個人の希望により行う趣味活動などの教材費は自己負担となることもあります。

通所時にお持ちいただくもの

・介護保険証

・服薬中の薬

・バレーシューズまたはリハビリシューズ等

・連絡帳（通所開始時にお渡しします。）

・タオル、バスタオル等

介護職員等特定処遇改善加算について

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

	職場環境要件項目	当法人としての取り組み
資質の向上	研修の受講やキャリア単位制度と 人事考課との連動	計画的な研修の受講、 キャリアに応じた人事考課表を使用し評価しております。
労働環境・処遇の改善	ミーティング等による職場内コミュニケーションの 円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた 勤務環境やケア内容の改善	業務カンファレンスでは、多くの職員の意見を 取り入れケアの改善につなげています。 また、安全衛生委員会などでも、環境改善に職員に意見を求め、 不良個所の修復や働きやすい環境への改善を行っております。
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の 作成による責任の所在の明確化	事故防止・事故発生対応指針、事故マニュアル、 報告書等で、責任の所在が明確化されております。
	健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、 職員休憩室・分煙スペース等の整備	定期的な健康診断、ストレスチェックなどを行い、 異常のある職員には病院受診等を促しています。 また、敷地内全面禁煙とし、職員の健康増進に努めております。
その他	非正規職員から正規職員への転換	非正規職員から正規職員への転換を奨励しております。